男女雇用機会均等法の解説

男女雇用機会均等法の第１条では、「この法律は法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする」と定められています。

この第１条では、２つのことを均等法の目的としています。

１つ目は雇用の分野において男女差別がないように、２つ目は妊娠中・出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することです。

日本国憲法の理念とは、日本国憲法第１４条のことです。条文では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」となっています。

この１４条の考え方が男女雇用機会均等法の基礎となっています。

男女雇用機会均等法と一般的に呼ばれていますが、それは通称であり、正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。

歴史をさかのぼると、まず、昭和４７年（１９７２年）に「勤労婦人福祉法」が制定されました。

その後、１９７９年に国連総会で女子差別撤廃条約が採択されたことと、国内での女性差別撤廃の動きもあり、１９８５年に勤労婦人福祉法は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に改正されました。

１９９９年（平成１１年）には、現在の正式名称である「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に変わっています。

この１９９９年の段階の法律では、男性への差別は禁止されていませんでした。その理由として、男女雇用機会均等法はもともと女性への差別を撤廃することが目的だったことがあげられます。

直近では、２００７年（平成１９年）に法改正が行われました。この改正では、かねてより問題視されていた男性への差別も禁止されるようになりました。

男女雇用機会均等法は３３の条文で構成されています。

この中で、特に重要なのは第５条〜第１０条と、第１１条でしょう。

第５条と第６条では、労働者の募集、採用、配置、昇進、降格、解雇などについて性別を理由とする差別的取扱いを禁止しています。
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⇒　性別を理由とする差別の禁止


第７条では、直接的な性別による差別だけではなく、間接差別も禁止しています。
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⇒　間接差別の禁止


第９条では、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止を定めています。
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⇒　婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等


第１１条はセクハラ関連の条文です。
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